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公益事業

 

奨学事業

奨学事業
 
1.貸与奨学金 NEW ≪平成31年度募集要項を掲載しました≫
 有為な人材の育成に寄与するため、親権者が島根県内に居住し、現に国・公・私立の大学院、大学、短期大学、高等専門学校(4年生以上)及び専修学校専門課程に在学する学生であって、学費の支払いが困難であると認められる者を対象に、奨学金を貸与します。その概要は次のとおりです。
 詳細は平成31年度募集要項をご覧ください。
(1)  貸与限度額は100万円(在学1年につき25万円)で、採用時に一括貸与します(平成30年度の予算総額は2,700万円です。)。
(2)  無利息です(返還が遅れると延滞金が生じます。)。
(3) 返還は原則として卒業の年から貸与金額が100万円の場合は7年以内、それ以外は5年以内の年賦です。
(4)  奨学金貸与希望者は、毎年4月10日から5月10日までの間に、所定の「奨学生申請書」に「在学証明書(原本)」、「貸与奨学生付属調査書」及び連帯保証人の収入に関する証明書(市町村発行の所得証明書や源泉徴収票等いずれも直近のもの)(所定の「収入及び所得証明申請書」による。)を添えて、日教弘島根支部事務局に申し込んでください。
(5)  選考委員会において選考し決定します。
 
※平成30年度の貸与奨学金実施状況は、こちら(「島根教弘会報 平成30年度 第2号」P.8)をご覧ください。
2.給付奨学金 NEW ≪平成31年度募集要項を掲載しました≫
 就学意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により学資金の支弁が困難な高等学校、中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部、高等専門学校の第1学年、第2学年及び第3学年(以下「高等学校等」といいます。)に在籍する生徒を対象として、返還義務のない奨学金を給付します。 
(1)  応募資格は、家庭の事情により、学費支弁困難と認められるもので、向学心に富み、かつ、学業に耐えうる者の内、学校長の推薦を受けた者(各高等学校1名以内とし、分校、分教室及び複数の課程をおく学校の各課程はそれぞれ1校とみなします。)です。
(2)  給付額及び募集人数は、募集要項に記載します(660万円の予算の範囲内で一人当りの給付額及び人数を支部幹事会で決定します。平成30年度は、一人当り15万円、募集人数は、44人です。)。
(3)
 応募期間は5月1日から6月20日までとし、提出書類は所定の「給付奨学生申請書」、「高等学校等給付奨学生推薦書」、「高等学校等給付奨学生申請者調査書」及び所得証明書(市町村発行の世帯全員のもの。就学者、小学生未満は省略可能。原本を提出)としています。
 (4)
 給付した学年の年度末までに、「給付奨学生成果報告書」の提出をお願いします。
 
   ※平成30年度の給付奨学金実施状況は、こちらをご覧ください。(「島根教弘会報 平成30年度 第2号」P.8)をご覧ください。
 

教育研究助成事業

教育研究助成事業
 
 
1.教育実践研究論文の募集
 県内の教職員の皆さんから教育実践研究論文を募集し、研究助成を行っています。
なお、論文の研究主題は、「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から応募者で具体的な研究主題を定めて下さい。

 募集期間は、平成31年1月8日~3月31日(当日消印有効)です。

 ②
募集部門は、学校部門(教育研究団体を含む。)個人部門(研究グループを含む。)の2部門です。
 
  (1)学校部門  県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校及び教育機関等(大学・高等専門学校を除く。)並びにそこに勤務する教職員で組織する教育研究団体。
  (2)個人部門  上記の学校や教育機関等に勤務する教職員個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等。
 ③ 作品は、本文(A4判4ページ)に加え、要旨(A4判1ページ)の作成が必要です。
  ④ 「日教弘教育賞」への推薦枠は、3編(学校部門1、個人部門1、学校部門又は個人部門のいずれか1です。
 
 
○ 詳細は、『平成31年度教育実践研究論文募集要項』をご覧ください。
  申請書、様式等はこちらをご覧ください。 

※「平成30年度の教育実践研究論文の応募状況、審査結果等はこちらをご覧ください。
2.奨励金
 この給付は、社会の発展に重要でありながら資金が不十分とされている分野について、都道府県・全国レベルでの特徴と特色ある研究・継続的な活動などに対する支援を行うものです。
 その概要は次のとおりです。
(1)  給付対象は、社会・教育・文化の向上発展に寄与する有益な研究・活動を対象とします。ただし、営利目的、他の機関からの委託によるもの、実質的に完了しているものは対象としません。
 本年度の給付対象は、原則として、学校教育、社会教育など広く教育研究・活動の分野とします。
(2)  給付の内容は、総額200万円以内とし、一件当り10万円以上50万円以内(ただし、研究・活動総予算の2分の1を上限)とします。
(3)
 募集期間は、毎年6月10日から7月20日までです。
 
詳細は日教弘島根支部事務局にご照会ください。
※平成30年度の奨励金給付団体は、こちらをご覧ください。

※日教弘本部もこの事業を行っています。日教弘ホームページをご覧ください。
3.へき地学校教育支援
 平成29年度から3年間「へき地教育振興法」に基づいた、国指定のすべての学校を対象とし、学校の活動等に対し助成金を給付し支援します。
 
 募集期間は、毎年6月10日から7月20日までです。
 詳細は『へき地学校教育支援 募集要項 』をご覧ください。
 申請に必要な書類はこちらをご覧ください。
 
    ※平成30年度のへき地学校教育支援助成学校は、こちらをご覧ください。
 

教育文化事業

教育文化事業
 
 
1.助成金給付
 県内の教育団体等が実施する島根の教育文化の充実発展に寄与する事業に対し助成金を給付し、その活動を支援します。
 給付の内容は、総額50万円以上とし、一件当り10万円以上50万円以内(ただし、事業総予算の2分の1を上限)とします。
 募集期間は、毎年6月10日から7月20日までです。
 詳細は日教弘島根支部事務局にご照会ください。
    ※平成30年度の助成金給付団体は、応募がありませんでした。
 
2.学校教育活動助成
 学校教育の今日的な課題等に取り組み島根県の学校教育の充実・発展に寄与する活動に、総額100万円以内で助成金又は機器・用品等を給付し支援をします。
 募集期間は、毎年6月10日から7月20日までです。
 詳細は日教弘島根支部事務局にご照会ください。

    ※平成30年度の学校教育活動助成団体は、こちらをご覧ください。

 
3.島根県教育カレンダー絵画コンクール
 本支部では、教育文化事業の一環として、幼児・児童生徒を対象とした絵画コンクールを実施し、優秀作品を掲載した島根県教育カレンダーを作成して、県内の各幼稚園・各学校・教育機関に贈呈します。
 募集期間は、12月5日までです。

公益財団法人
日本教育公務員弘済会
島根支部

〒690-0887
島根県松江市殿町33
TEL.0852-24-1059
FAX.0852-31-6089

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1.有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付
2.教育一般の特に有益なる研究に対する助成
3.教育、文化の振興に対する支援
4.教育関係者の福祉向上
5.その他この法人の目的を実現するために必要な事業
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247573
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