公益財団法人 日本教育公務員弘済会島根支部のホームページへようこそ!!
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公益事業
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奨学事業
奨学事業
| １．貸与奨学金 NEW ≪令和３年度募集要項を掲載しました≫ | ||||||||||
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有為な人材の育成に寄与するため、親権者が島根県内に居住し、現に国・公・私立の大学院、大学、短期大学、高等専門学校（４年生以上）及び専修学校専門課程に在学する学生であって、学費の支払いが困難であると認められる者を対象に、奨学金を貸与します。その概要は次のとおりです。
〇詳細は、令和３年度貸与奨学生募集要項をご覧ください。 応募に必要な申請書、様式等はこちらをご覧ください。
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| ２．給付奨学金 NEW ≪令和３年度募集要項を掲載しました≫ | ||||||||||
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就学意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により学資金の支弁が困難な高等学校、中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部、高等専門学校の第１学年、第２学年及び第３学年（以下「高等学校等」といいます。）に在籍する生徒を対象として、返還義務のない奨学金を給付します。
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教育研究助成事業
教育研究助成事業
| １．教育実践研究論文の募集 NEW ≪令和３年度募集要項を掲載しました≫ | ||||||||||
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県内の教職員の皆さんから教育実践研究論文を募集し、研究助成を行っています。
なお、論文の研究主題は、「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から応募者で具体的な研究主題を定めて下さい。 ○ 詳細は、『令和３年度教育実践研究論文募集要項』をご覧ください。
申請書、様式等はこちらをご覧ください。
① 募集期間は、令和３年１月８日～３月３１日（当日消印有効）です。 ② 募集部門は、学校部門(教育研究団体を含む。)と個人部門(研究グループを含む。)の２部門です。 （１）学校部門 県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校及び教育機関等（大学・高等専門学校を除く。）並びにそこに勤務する教職員で組織する教育研究団体。
（２）個人部門 上記の学校や教育機関等に勤務する教職員個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等。
③ 作品は、本文（Ａ４判４ページ）に加え、要旨（Ａ４判１ページ）の作成が必要です。
④ 「日教弘教育賞」への推薦枠は、３編（学校部門１編、個人部門１編、学校部門又は個人部門のいずれか１編）です。 |
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| ２．奨励金 | ||||||||||
| この給付は、社会の発展に重要でありながら資金が不十分とされている分野について、都道府県・全国レベルでの特徴と特色ある研究・継続的な活動などに対する支援を行うものです。 その概要は次のとおりです。
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教育文化事業
教育文化事業
| １．助成金給付 |
| 県内の教育団体等が実施する島根の教育文化の充実発展に寄与する事業に対し助成金を給付し、その活動を支援します。 給付の内容は、総額５０万円以上とし、一件当り１０万円以上５０万円以内（ただし、事業総予算の２分の１を上限）とします。 募集期間は、毎年６月１０日から７月２０日までです。 詳細は日教弘島根支部事務局にご照会ください。 |
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| ２．学校教育活動助成 |
| 学校教育の今日的な課題等に取り組み島根県の学校教育の充実・発展に寄与する活動に、総額１００万円以内で助成金又は機器・用品等を給付し支援をします。 募集期間は、毎年６月１０日から７月２０日までです。 詳細は日教弘島根支部事務局にご照会ください。 ※令和２年度の学校教育活動助成団体は、こちら（「島根教弘会報２号」）をご覧ください。 |
| ３．島根県教育カレンダー絵画コンクール |
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本支部では、教育文化事業の一環として、幼児・児童生徒を対象とした絵画コンクールを実施し、優秀作品を掲載した島根県教育カレンダーを作成して、県内の各幼稚園・各学校・教育機関に贈呈します。
募集期間は、１２月５日までです。 |
公益財団法人
日本教育公務員弘済会
島根支部
〒690-0887
島根県松江市殿町33
TEL.0852-24-1059
FAX.0852-31-6089
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1.有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付
2.教育一般の特に有益なる研究に対する助成
3.教育、文化の振興に対する支援
4.教育関係者の福祉向上
5.その他この法人の目的を実現するために必要な事業
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252500