本文へ移動

教育振興事業

奨学事業

1.貸与奨学金 NEW ≪令和4年度募集要項を掲載しました≫
 原則として親権者が島根県内に居住し、現に国・公・私立の大学院、大学、短期大学、高等専門学校(4年生以上)及び専修学校専門課程に在学(既に在学している者のほか、新たに入学を許可され入学手続きを終えた者も含む)する学生であって、学費の支払いが困難であると認められる者を対象に、奨学金を貸与します。ただし、応募年度の4月1日現在で30歳未満である者とします。
 その概要は次のとおりです。

〇詳細は、令和4年度貸与奨学生募集要項をご覧ください。
 応募に必要な申請書、様式等はこちらをご覧ください。
 
(1)貸与限度額は100万円(在学1年につき25万円)で、採用時に一括貸与します。
(2)無利息です(返還が遅れると延滞金が生じます。)。
(3)返還は原則として卒業の年から貸与金額が100万円の場合は10年以内、それ以外は8年以内の年賦です。
(4)
応募期間は4月10日~5月10日(当日消印有効)です。
必要書類を日教弘島根支部事務局に申し込んでください。
(5)選考委員会において選考し決定します。
 
2.高等学校等給付奨学金 NEW 令和4年度募集要項を掲載しました≫
 島根県内の高等学校、中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部、高等専門学校の第1学年、第2学年及び第3学年(以下「高等学校等」といいます。)に在籍し、修学意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により学資金の支弁が困難な生徒を対象として、返還義務のない奨学金を給付します。
 その概要は次のとおりです。
 
〇詳細は、令和4年度高等学校等給付奨学生募集要項をご覧ください。
 応募に必要な申請書、様式等はこちらをご覧ください。
 この他に、所得証明書(市町村発行の原本)等、必要です。
 
(1)応募資格は、家庭の事情により、学費支弁困難と認められるもので、向学心に富み、かつ、学業に耐えうる者の内、学校長の推薦を受けた者(各高等学校1名以内とし、分校、分教室及び複数の課程をおく学校の各課程はそれぞれ1校とみなします。)です。ただし、これまでにこの奨学金の給付を受けた者を除きます。
(2)一人当たり15万円を給付します。
(3)応募期間は5月1日から6月20日(当日消印有効)です。
(4)選考委員会において選考し決定します。
(5)給付した学年の年度末までに、「給付奨学生成果報告書」の提出をお願いします。

3.大学給付奨学金(予約型)
 島根県内の高等学校、特別支援学校高等部の最終学年又は高等専門学校第3学年に在学し、来年度大学進学を目指す者のうち、修学意欲がありながら、学資金の支払いが特に困難な者を対象に、大学入学後、返還義務のない奨学金を給付します。
 その概要は次のとおりです。
 
 応募に必要な申請書、様式等はこちらをご覧ください。
 この他に、所得証明者(市町村発行のもの)等も必要です。
 
  • 応募資格は、島根県内の高等学校、特別支援学校高等部の最終学年又は高等専門学校第3学年に在学し、来年度大学進学を目指す者のうち学校長の推薦を受けた者(各校1名)です。ただし、令和4年5月1日~令和4年6月 20日に 募集 を行った「令和5年度 大学給付奨学生(予約型)募集(令和4年度募集)」に応募した学校は、今回応募できません。
  • 応募期間は7月10日から8月31日(郵送、必着)です。
  • 大学入学後、一人月額3万円、4年間給付します。
  • 選考委員会において選考し決定します。
入学2年目~4年目の毎年度4月20日までに、「進捗状況報告書」、4年目の年度末までに「成果報告書」の提出をお願いします。

教育研究助成事業

 
1.教育実践研究論文の募集 NEW ≪令和4年度募集要項を掲載しました≫
 県内の教職員の皆さんから教育実践研究論文を募集し、研究助成を行っています。
なお、論文の研究主題は、「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から応募者で具体的な研究主題を定めて下さい。
 
○ 詳細は、『令和4年度教育実践研究論文募集要項』をご覧ください。
  申請書、様式等はこちらをご覧ください。

募集期間は、令和4年1月8日~3月31日(当日消印有効)です。

募集部門は、学校部門(教育研究団体を含む。)個人部門(研究グループを含む。)の2部門です。
  (1)学校部門  県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校及び教育機関等(大学・高等専門学校を除く。)並びにそこに勤務する教職員で組織する教育研究団体。
  (2)個人部門  上記の学校や教育機関等に勤務する教職員個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等。
 作品は、本文(A4判4ページ)に加え、要旨(A4判1ページ)の作成が必要です。
 「日教弘教育賞」への推薦枠は、3編(学校部門1、個人部門1、学校部門又は個人部門のいずれか1です。
 
※令和3年度の教育実践研究論文実施状況は、こちら(「島根教弘会報2号」)をご覧ください。
 
2.奨励金
 この給付は、社会の発展に重要でありながら資金が不十分とされている分野について、都道府県・全国レベルでの特徴と特色ある研究・継続的な活動などに対する支援を行うものです。
 その概要は次のとおりです。
(1)助成対象は、学校教育に携わる教職員及び学校・教育団体が行う学校教育・社会教育の向上発展に資する教育実践研究(活動)と認められるもので、中国大会以上程度の研究大会等です。
   ただし、原則として、この奨励金を受けて4年経過しないものは助成対象となりません。
(2)助成内容は、総額200万円以内とし、一件当り10万円以上50万円以内(ただし、研究・活動総予算の2分の1を上限)とします。
(3)募集期間は、6月1日から7月10日までです。
   詳細は日教弘島根支部事務局にご照会ください。

※令和3年度の奨励金助成団体は、こちら(「島根教弘会報2号」)をご覧ください。
 日教弘本部もこの事業を行っています。日教弘ホームページをご覧ください。

教育文化事業

※ 「助成金給付」と「島根県教育カレンダー絵画コンクール」については令和3年度をもって終了することと致しました。2つの事業に対しまして、多くのご協力を頂き、ありがとうございました。

1.学校教育活動助成
この助成は、学校教育の今日的な課題等に取り組み島根県の学校教育の充実・発展に寄与する活動に対して支援を行うものです。
 その概要は次のとおりです。

(1)助成対象は、学校教育の今日的な課題等に取り組み、島根県の学校教育の充実・発展に寄与する活動と認められるもので、島根県全体の児童生徒を直接対象とした活動です。
(2)助成内容は、総額70万円以内とし、助成金のほか、活動に必要な用品等(例えば、学習教材や参加賞等)も助成します。
(3)募集期間は、6月1日から7月10日までです。
   詳細は日教弘島根支部事務局にご照会ください。

※令和3年度の学校教育活動助成団体は、こちら(「島根教弘会報2号」)をご覧ください。


2.読書活動推進助成
この助成は、学校図書を充実し、心豊かで夢や希望に向かって主体的に学ぼうとする人を育てる学校の活動に対して支援を行うものです。
 その概要は次のとおりです。


(1)助成対象は、読書活動推進を目的とする児童生徒のための活動を行う学校とします。
   令和4年度第2回は、出雲・浜田・益田・隠岐の各教育事務所管内の小学校が対象です。ただし、分校にも図書館があるなど1校で複数の図書館を設けている学校は、その数に応じて応募できる場合があります。
(2)児童生徒のための図書購入費として、1校当たり4万円分の図書カードを助成します。
(3)募集期間は、9月1日から10月31日(消印有効)までです。
   詳細は、令和4年度教育文化事業(読書活動推進助成)第2回募集要項をご覧ください。
   応募に必要な申請書、様式等はこちらをご覧ください。


3.へき地学校教育支援
 この助成は、交通条件及び文化的諸条件に恵まれない山間地・離島その他の地域に所在する学校の教育内容充実に寄与する研究・活動等に対して支援を行うものです。
 その概要は次のとおりです。

(1)助成対象は、へき地教育振興法に基づく指定学校を対象として、3年間のうち1回限り(令和4年度から令和6年度までの3年間の事業)とします。
(2)助成内容は、1校当たり3級地・2級地は8万円、1級地・ヘき準、特地は5万円です。
(3)募集期間は、6月1日から7月10日までです。
   詳細は、令和4年度教育文化事業(へき地学校教育支援)募集要項をご覧ください。
   応募に必要な申請書、様式等はこちらをご覧ください。


4.特別支援学校教育支援
 この助成は、青少年の健全な育成に資するため、教育・文化の発展・向上に寄与するという当会の目的を実現するため、特別支援学校を対象に、教育図書または教材・教具の贈呈を通して、学校教育の向上・発展に寄与することを趣旨として行うものです。
 その概要は次のとおりです。

(1)助成対象は、島根県内の県立特別支援学校(分教室・分離校舎のある学校では、それ ぞれの分教室・分離校舎も対象とします。)
(2)助成内容は、1校当たり20万円(税込)を購入物品の上限とします。 助成対象の物 品は、教育図書または教材・教具とします。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。 
 ①教職員用の図書を購入する費用 
 ②教材・教具の場合、汎用性のある機器等の購入費
※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。
(3)募集期間は、10月24日から12月16日までです。
    詳細は、特別支援学校教育支援募集要項をご覧ください。
    応募に必要な申請書、様式等はこちらをご覧ください。

公益財団法人
日本教育公務員弘済会
 島根支部

〒690-0887
島根県松江市殿町33
TEL.0852-24-1059
FAX.0852-31-6089

────────────
1.有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付
2.教育一般の特に有益なる研究に対する助成
3.教育、文化の振興に対する支援
4.教育関係者の福祉向上
5.その他この法人の目的を実現するために必要な事業
────────────

 
TOPへ戻る